東洋機器工業

PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

個人情報保護方針

東洋機器工業株式会社(以下、「当社」という。)は、事業を行う中で個人情報を取扱う場合には、その個人情報を適切に利用し、保護に取組むことが、コンプライアンスの⼀環として当社の責務であるとの考えから、基本方針を下記の通り定め、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、運用に努めます。

  1. 1. 個人情報の取得、利用及び提供

    当社は、個人情報を取得する場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な方法で行います。
    利用は、利用目的の範囲内で慎重に利用し、本人の同意を得た場合、又は法令に基づく場合を除き、目的外利用及び第三者への提供は致しません。
    また、取得した個人情報を目的の範囲外で利用しないための措置を講じます。

  2. 2. 法令、規範の遵守

    当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを運用するにあたり、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他規範を遵守致します。

  3. 3. 個人情報に関する安全管理措置

    当社は、個人情報の漏洩、減失又はき損などのリスクに対して、合理的な安全対策及び是正措置を行います。

  4. 4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

    当社は、個人情報を適正に利用しその保護を徹底するために、定期的に監査を実施し、当社を取巻く情勢・環境を考慮しながら、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善致します。

  5. 5. 苦情及び相談への対応

    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談窓口を下記の通り設置し、遅滞なく対応致します。

以上
東洋機器工業株式会社
代表取締役 藏本武彦

個人情報の取り扱いについて

東洋機器工業株式会社(以下、「当社」という。)は、当社の個人情報保護方針に従って個人情報保護に取組みを行っていくとともに、個人情報の取扱いに際しては、下記の事項を遵守致します。

  1. 1. 利用目的

    当社は、下記目的で個人情報を利用します。

    • ・お客様との商談、打合せのための連絡
    • ・お客様からの問い合わせへの対応
    • ・お客様と当社との間で締結した契約の履行
    • ・会社法その他関連法令に基づく株式に関する事務
    • ・採用選考活動に関する業務
    • ・従業員の人事労務管理、経理、総務等の業務
    • ・業務委託先の従業者の顧客への提案のため、ならびに業務連絡、確認およびこれに付随する業務
    • ・その他、ご本人にあらかじめ明示し、同意を得た情報の処理
  2. 2. 第三者提供について

    当社は、あらかじめ本人の同意を得た場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供・委託することはありません。但し、以下に該当する場合は事前の同意を得ることなく第三者に提供できるものとします。

    • ・法令の定めに基づく場合
    • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協⼒する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障障を及ぼす恐れがある場合
  3. 3. 個人情報がご提供いただけない場合

    個人情報をご提供いただくことはあくまで任意ですが、ご提供いただけない場合、当社のサービスのご提供、お取引等が実施できない場合があります。

  4. 4. 開示対象個人情報の開示等及び問い合わせ窓口について

    • (1)当社は、保有している開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加⼜は削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)についての請求に応じます。但し、以下に該当する場合は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。
      • ・当該個⼈情報の存否が明らかになることで、本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体⼜は財産に危害が及ぶ恐れのある場合
      • ・当該個⼈情報の存否が明らかになることで、違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発する恐れがある場合
      • ・当該個⼈情報の存否が明らかになることで、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれたり交渉上不利益を被るおそれがある場合
      • ・当該個⼈情報の存否が明らかになることで、犯罪の予防、鎮圧⼜は捜査その他の公共の安全と秩序維持に⽀障が及ぶ恐れのある場合
      • ・業務委託に際し、顧客より提供されたもので、そのデータについて当社に開⽰等の権限のない場合
    • (2)ご連絡を頂いた後、必要に応じ所定の様式を郵送致します。
      ご記⼊の上、請求者がご本⼈と確認できる運転免許証のコピー等を同送してください。
    • (3)開⽰等の求めに対する回答⽅法
      請求内容について確認の上、原則として書⾯(封書)にて回答致します。
    • (4)開⽰等の請求、相談に関する窓⼝
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